I. はじめに

web3の起業家の海外流出が止まらない

上場会社はトークンを発行できない

トークン発行するとIPOできない

などなど、詐欺が跋扈する仮想通貨という怪しい金融商品に端を発したブロックチェーン技術をビジネスに応用すると風向きが悪い。

しかし、「(なんとなく)怪しいから駄目だ!!」みたいに十把一絡げに悪と認定される乱暴な議論が横行していると思う。

何がダメで、何が良くて、ダメな場合それは何に抵触していてダメとされているのか?

この辺りの議論が非常に粗く、web3界隈でも十分に理解している人はそれほど多くない印象だ。

そこで、現行制度や商慣習を前提にできること/できないことを整理したい。

ここでは、最も議論の対象になるトークン発行を前提に以下で掘り下げる。

II. ボトルネックの構造化

僕が見ている感じだとトークン発行上の制約に関して以下のように大別できると考えている。

  1. 他者をだましてやろうという悪意をもった行為であり警察に逮捕されるからできない
  2. 日本の法律上物理的にできない。もしくは税法の観点で事実上日本ではできない
  3. 上場会社として適切な決算を行う上で様々な支障があるためできない