トークンを発行して資金調達を行う、いわゆるIEO(Initial Exchange Offering)が今後増加していく見込みだ。
自民党から公表されている「webホワイトペーパー」においても、「web3推進に直ちに対処するべき課題」の中にトークンの審査、発行、流通が位置づけられており、トークンを上場するIEOの審査の効率化、具体化、透明化が課題として掲げられている。
これまでは、既に市場で流通しているトークンが国内の暗号資産取引所に上場するケースが多かった。
海外の市場で値段がついている銘柄を国内のユーザー向けに国内の流通市場で売買できるようにすることを目的にしていた。
一方で、IEOは文字通り、市場での初めてのオファリング。
つまり、IEOで発行されるトークンはまだ市場で流通していないトークンであり、これから値付けを行うものである。
従って、市場で値段がついていないのである。
そして、このトークンの値付けに関して、EYから公表されている”the valuation of crypto assets”によると定まった方法が現時点では存在しないと謳われている。
市場での時価が存在しない、のみならず、ロジックに基づいた方法論も確立されていない中でこれから上場するトークンの価格を算定する必要がある。
さらに日本特有の事情として、事実上トークンのプライベートセールを行うことができない点がトークンの値付けを難しくしている。
ベンチャーキャピタル(VC)からエクイティファイナンスを行うスタートアップはファイナンスの都度株式のバリュエーションをVCとの間で合意し、合意した価格で資金調達を行い、これを成長投資に振り向ける。
そして、一定の成長後にIPOを行う。ここでのIPO時の公募価格は上場株の投資家の需要によって決まるが、一方で、プライベートラウンドでのVCとの間のバリュエーションも一定の考慮事項になり得る。これがトークンファイナンスにはないのである。
ここまでの議論をまとめると、
このような環境下でIEOについても投資家に売り出すトークンのバリュエーションを決定する必要がある。