日本取締役協会が世界で勝てるスタートアップ(G型スタートアップ)を作るための提言を発表した。
https://www.jacd.jp/news/opinion/230425startup.pdf
この中で、グローバルのスタートアップのデフォルトの型として将来的にはNASDAQにIPOすることを前提に、デラウェア州に本社を置くスキームを提唱されている。
デラウェア州の会社法は最も利用しやすいと言われており、ビジネスをする上では最適な環境と言われているが、、、でも、既に日本で会社を立てて、ビジネスを行っている場合、具体的にどうやって本社をデラウェア州に置くのか？という疑問がわく。
そこで、日本に本社を持ち、日本で事業を既に行っており、かつ、外部の投資家も入っている会社を前提に、デラウェア州へ本社を移すスキームと税務・会計上の論点について具体的に以下に取りまとめた。
手法は沢山あるが、税金の観点から「デラウェア州法人株式を対価とする三角株式交換」一択だろう。手順を説明する。